母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。
母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。
(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

-厚生労働省:母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてより

自立支援教育訓練給付制度の対象講座

首都圏エリア 関西エリア 東海エリア

保育士総合講座 全科目受講コースでご利用いただけます。

自立支援教育訓練給付制度の内容

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

対象者(要件)

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

対象となる講座

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座