青年海外協力隊の帰国後の進路開拓に役立つ技術・技能の修得または免許・資格の取得につながる教育訓練に対して、JICAが支援する制度です。
帰国隊員等教育訓練手当の内容
- (1) 対象者(要件)
- 2年派遣を基本とする青年海外協力隊一般隊員、および日系社会青年ボランティアで、任期満了者です。現職参加者は対象外となります。また、協力隊を育てる会の「帰国隊員等人材育成奨学金」や当該手当を過去に受けたことがある方も対象外となります。
- (2) 支給額
- 「入学受験料」「入学金」「受講料」「必要教科書代」を対象訓練経費とし、その合計の80％以内、上限が20万円、下限金額は8千円となります。申請にあたっては、訓練経費内訳が明瞭である必要があります。また、8千円を下回る場合は、支給対象となりません。
- (3) 対象教育訓練機関
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1. 大学・大学院においての科目履修（入学又は編入学による履修を含む）
2. 専門学校1専攻
3. 講習会等1講座
通学、通信ともに可能ですが、実施機関、実施場所とも日本国内である必要があります。ただし、語学の学習と帰国後の復学は対象とはなりません。 - (4) 教育訓練対象期間と申請時期
- 帰国日から24ヶ月以内に開始した教育訓練であり、対象となるのは、最初の1年以内となります。教育訓練が1年以内に修了するものは、修了後1ヶ月以内（修了翌日から起算して1ヶ月以内）に、複数年に亘る教育訓練の場合は、最初の1年目が終了してから1ヶ月以内（終了翌日から起算して1ヶ月以内）に申請してください。
- 制度利用時の注意
- 帰国隊員等教育訓練手当は、ＪＩＣＡ(独立行政法人 国際協力機構)を窓口として実施しています。制度利用をご検討の場合は、必ず受講の開始前にＪＩＣＡにてご確認ください。(受講の開始後・修了後にご相談された場合は、制度を利用できない場合があります)また、制度を利用される場合は受講お申込手続きの際に、必ず当校スタッフにお申し出ください。
