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【配信日 2017年5月31日】

児童家庭福祉02

解答:4

1 誤り

「児童福祉法」第4条第1項では「児童」を「満18歳に満たない者」としているのに対し、「児童手当法」第3条第1項では「児童」を「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」としており、その定義は異なる。

2 誤り

「児童福祉法」第4条第1項第三号では「少年」を「小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者」としているのに対し、少年法第2条第1項では「少年」を「20歳に満たない者」としており、その定義は異なる。

3 誤り

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第6条第5項は「母子家庭等」を「母子家庭及び父子家庭」と定義しており、寡婦は含まない。

4 正しい

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第1条第3項にある「…婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を「配偶者」に含むとしており、これは記述の「内縁の夫又は妻」に該当する。

5 誤り

「成年後見人」ではなく「未成年後見人」が正しい。児童福祉法第6条参照。

正答率:53.2%

正答率とは?
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正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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