このページは過去にメールマガジンにて配信した保育士試験対策問題の解答・解説ページです。メールマガジン登録をご希望の方はこちらからどうぞ。

【配信日 2016年6月22日】

児童家庭福祉004

解答:5

A 誤り

「劣等処遇」の原則とは、自立して働いている最下層の労働者よりも低い生活レベルでの救済を原則とするもので、保護対象者の減少を図ったものであった。改正された救貧法(新救貧法)では、他に「全国統一」、「院内救済」の原則が明確化された。

B 正しい

ボウルビーの「愛着(アタッチメント)理論」として知られる。ボウルビーは、この調査により施設養護による「母性的養育の喪失」が乳幼児の精神衛生に悪影響を及ぼすことを指摘した。こうした視点が「ホスピタリズム」(施設病)として20世紀前半の欧米に拡がり、里親等による家庭的養護を中心とする社会的養護形態への転換をもたらした。

C 正しい

アメリカにおいては1875年、ニューヨーク市児童虐待防止協会(民間団体)が設立され、児童虐待の対応が行われていた。イギリスでは同時期に児童虐待対策を民間団体が開始しており、1889年には児童虐待防止法が制定された。

D 正しい

スウェーデンでは、1974年に導入された「両親保険」制度により母親と父親の双方に育児休業の取得を義務づけ、「両親手当」による収入の補てんも行われている。育児のバランスを確保するため、父親・母親の双方に一定の両親手当受給権を割り当てる「パパ・ママクオータ」制度も1995年より導入されている。

E 誤り

ドイツやイギリス等には、すべての児童を対象とする育児手当の制度がある。なお、アメリカにはこのような制度が存在しない。

正答率:51.1%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

苦手科目克服のための保育士総合講座の一部科目受講コース!

問題を解いてみて不安を感じる方は、次回の保育士試験で合格するためにも不安を残さないように対策しましょう!一部科目受講コースは、苦手な科目のみを選択して学習できるコースです。1科目から受講できますので、こちらのコースで万全の対策が可能です。

もちろん途中での科目追加も可能!独学や他校での学習、通信教育での保育士資格試験対策に限界を感じた方に、特におすすめのコースです。

保育士総合講座 一部科目受講コースの詳細はこちらからご覧ください。また、下記からの資料のご請求、お待ちしております。

講座資料を無料でお届け

苦手科目を克服して、今度こそ保育士試験に合格しましょう!キャリア・ステーション保育士総合講座のご案内を無料でお届けしております。以下のフォームからご請求ください!

※その他のエリア(インターネット校)をご検討の方はこちらのページもご確認ください。






保育士試験を受けるならいますぐ無料説明会にご参加ください!

保育士試験合格には学習スケジュールが非常に重要です!専任スタッフが丁寧にご説明いたします。ぜひいますぐご来校いただき、学習スケジュールをお早めにご相談ください!

※年齢と学歴は保育士試験の受験資格を確認するためのものです。受験資格が無い方には応援プランをご用意しております。