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【配信日 2016年11月2日】

児童家庭福祉013

解答:5

A 誤り

地域子育て支援拠点事業とは、「乳幼児及びその保護者」が相互に交流できる場を開設し、「子育てに関する情報提供や助言」等を行うものである。児童福祉法第6条の3第6項参照。

B 誤り

「児童福祉法」第6条の3第2項の規定では「保護者の労働等…」とされており、保護者の疾病や介護による利用も可能である。「子ども・子育て関連3法」の成立に伴い、同事業の対象が“概ね10歳未満”から“小学校就学”に拡大される(平成27(2015)年4月施行)等の改正と併せ、記述のような理由も対象になることを、厚生労働省の通知により強調している。

C 正しい

児童福祉法第6条の3第5項参照。要支援児童、特定妊婦等の居宅において、保育士、保健師、助産師等が養育に関する相談、指導を行うものである。

D 正しい

記述の通りである。平成26(2014)年の児童福祉法改正により、同年で終了した小児慢性特定疾患治療研究事業に替わる制度として「小児慢性特定疾病医療支援」が規定され、併せて記述の事業も創設され、平成27(2015)年1月1日より施行されている。児童福祉法第6条の2及び第19条の22参照。

E 正しい

児童福祉法第6条の3第1項及び第33条の6第5項参照。利用児童等が共同生活を営む住居において、日常生活上の援助、指導や就業の支援などを行うものである。従来は措置型の事業であったが、平成20(2008)年の児童福祉法改正により、現在は都道府県を窓口とする利用申込型となっている。

正答率:23.2%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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