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【配信日 2016年11月23日】

児童家庭福祉014

解答:3

A 正しい

児童福祉法第20条第1項参照。

B 誤り

障害児通所給付費の支給は、市町村が行う。児童福祉法第21条の5の3参照。同給付費は、児童発達支援センター等において同法第6条の2の2に規定する「障害児通所支援」を利用した者に対する給付制度である。

C 誤り

小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム 児童福祉法第6条の3第8項参照)は確かに措置型のサービスだが、その措置委託決定者は、他の措置型施設や里親と同様、都道府県(実質的には委任を受けた児童相談所長)である。児童福祉法第27条第1項第三号参照。

D 正しい

児童福祉法第21条の9参照。市町村に対して、子育て短期支援事業や乳児家庭全戸訪問事業などの子育て支援事業の実施が努力義務として求められている。

E 正しい

児童福祉法第24条第1項参照。

正答率:65.4%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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