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【配信日 2016年6月9日】

社会福祉003

解答:3

A 正しい

社会福祉法第83条参照。

B 誤り

第三者委員は、サービス提供者でも利用者でもない第三者が苦情や疑問を聞き調整する制度であり、職員は第三者委員となることはできない。また、都道府県社会福祉協議会ではなく、事業所ごとに配置される。

C 正しい

児童福祉法第27条第6項参照。平成9(1997)年の児童福祉法の改正内容である。

D 誤り

日常生活自立支援事業は、社会福祉法第81条に基づき、都道府県社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業の呼称である。福祉サービス利用援助事業の定義については、「社会福祉法」第2条第3項第十二号参照。

E 正しい

成年後見制度には、法定後見制度(家庭裁判所によって選出された代理人(成年後見人等)によって実施される)と、任意後見制度(予め利用者が判断能力のある時点で自らが代理人を選任する)がある。法定後見制度は、後見(精神上の障害により判断能力を欠く者が対象)、保佐(判断能力が著しく不十分な者が対象)、補助(判断能力が不十分な者が対象)がある。また、民法上の権利擁護制度として、他には未成年後見制度もある。民法第4条~第21条及び第838条~第876の10に基づく。

正答率:34.6%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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