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【配信日 2016年6月23日】

社会福祉004

解答:1

A 正しい

「恤救規則」は日本初の公的救済制度であるが、実際には不完全なものであり、施設保護などもなく、在宅保護のみであった。また、身寄りのない困窮者を意味する「無告窮民」を救済の対象とした。

B 正しい

昭和8(1933)年に制定された「児童虐待防止法」では、親などが児童に軽業、見世物、物売り、曲芸などをさせることを禁止した。この内容は「児童福祉法」第34条に引き継がれている。

C 誤り

昭和4(1929)年に制定された「救護法」は、恤救規則の廃止によって制定された救貧制度である。救済対象は恤救規則より拡大されたが、65歳以上の老衰者や13歳以下の児童、障害者など限られた者であった。昭和21(1946)年の「旧生活保護法」制定によって廃止となった。記述の内容は、明治44(1911)年に制定された「工場法」に関するものである。

D 誤り

昭和20年代に制定され福祉三法と呼ばれた法律は、児童福祉法(昭和22(1947)年)、身体障害者福祉法(昭和24(1949)年)、生活保護法(昭和25(1950)年)である。

E 誤り

国民健康保険法は昭和33(1958)年、国民年金法は昭和34(1959)年に制定された。わが国の国民皆保険、皆年金制度が確立したのは高度経済成長期にあたる昭和30年代である。昭和30年代には、精神薄弱者福祉法(現:知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法も制定され、昭和20年代の福祉三法と合わせ、福祉六法と呼ばれた。

正答率:34.6%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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