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【配信日 2016年7月7日】

社会福祉005

解答:3

解説:

A-オ

児童福祉法第1条の内容である。児童福祉法は、昭和22(1947)年に制定されたわが国の法律であり、児童に対する育成や保護の公的責任と具体的制度を規定している。

B-イ

児童権利宣言は、国際連合において、1948年の世界人権宣言を踏まえ、1959(昭和34)年に採択された。児童の教育権などジュネーブ宣言より広汎な保護的権利を規定している。

C-ア

正式な名称は「児童の権利に関するジュネーブ宣言」である。児童の権利に関する世界初の国際的宣言であり、人類が児童の最善の利益に対する責任を有することが初めて宣言された。1924年、国際連盟が採択した。

D-エ

世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、1948(昭和23)年12月10日に国際連合が採択した。なお、1950(昭和25)年の国連総会において毎年12月10日を「人権デー」として世界中で記念行事を行うことが決議された。

E-ウ

児童の権利に関する条約は、児童の主体性を尊重する能動的な権利をも保障するものであり、児童の意見表明権や表現・情報の自由などを具体的に示したものである。児童の受動的権利(保護的権利)についても規定している。1989(平成元)年に国際連合で採択され、1994(平成6)年、日本も批准した。

正答率:78.4%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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