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【配信日 2016年7月21日】

社会福祉006

解答:3

A 誤り

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給される。父または母が死亡、生死不明、障害の状態にある、あるいは父母が離婚した家庭の児童などが支給対象となるが、平成24(2012)年より、記述にあるように配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律によるDV保護命令を受けた母子家庭だけでなく、父子家庭の児童も対象となる。児童扶養手当法第1条の2第二号、第2条第二号参照。

B 誤り

障害児福祉手当は、18歳未満ではなく、20歳未満で、政令で定める程度の重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者(重度障害児)を対象とする。特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第2項及び第17条参照。

C 正しい

児童手当法第3条第1項、第4条第1項第一号参照。

D 正しい

記述の通りである。日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高く、平成24(2012)年の厚生労働省のデータによると子どもの貧困率は16.3%であり、2014年のOECDのデータによるとOECD加盟国34か国中25位である。そうした現状に対し、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受けることができるよう教育支援を行うなどの施策を示している。

E 誤り

国に対して「子どもの貧困対策に関する大綱」の策定は、義務づけられているが、都道府県に対しての「子ども貧困対策計画」の策定は、努力義務として求められている。子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条第1項、第9条第1項参照。

正答率:43.8%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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