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【配信日 2016年11月3日】

社会福祉013

解答:4

A 誤り

平成23(2011)年の民法改正により、「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるとき、その他父又は母による親権の行使が著しく困難、又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」と、親権喪失の申し立て事由が拡大され、「子の利益」という文言が追加された。「民法」834条参照。記述は、平成23(2011)年の改正前であれば適切な内容である。

B 正しい

親権喪失、親権停止を家庭裁判所に請求できるのは、子、その親族、検察官、未成年後見人、未成年後見監督人、児童相談所長である。記述通り、平成23(2011)年の民法改正により請求者が追加された。民法第834条、第834条の2参照。児童相談所長の請求については、「児童福祉法」第33条の7参照。なお、管理権喪失についても同様である。民法第835条、児童福祉法第33条の7参照。

C 誤り

要保護児童の親権代行が可能なのは、記述の者以外に小規模住居型児童養育事業の養育者も含まれる。児童相談所長は、一時保護中の児童で親権者がない場合、また小規模住居型児童養育事業及び里親に委託されている児童で親権者がない場合についてはすべての親権を代行し、一時保護中の児童で親権者がある場合は監護権、教育権、懲戒権を代行できる。児童福祉施設長は、受託中の児童で親権者がない場合はすべての親権を代行し、親権者がある場合は監護権、教育権、懲戒権を代行できる。小規模住居型児童養育事業の養育者及び里親は、親権者がある場合に監護権、教育権、懲戒権を代行できる。児童福祉法第33条の2、第47条参照。

D 誤り

未成年後見人には、親権を行う者とほぼ同一の権利義務を有する者と、管理権のみを有する者の2種類がある。未成年後見人は、法定代理人であり、必ずしも親代わりとなる者ではない。なお、未成年後見人は一人でなければならないとされてきたが、平成23(2011)年の民法改正により、複数人、法人でも可能となった。民法第838条、第840条参照。

E 誤り

記述の内容は、児童福祉法ではなく、児童虐待の防止等に関する法律第14条第1項の内容である。

正答率:28.4%

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