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【配信日 2016年11月24日】

社会福祉014

解答:3

A 誤り

児童福祉法による障害児の通所のための事業は、福祉型児童発達支援センターで行われる児童発達支援、医療型児童発達支援センターで行われる医療型児童発達支援(記述では福祉型となっている)、障害児が放課後や休日に児童発達支援センター等に通所する放課後等デイサービス、保育所、幼稚園等を訪問し障害児を支援する保育所等訪問支援の4種類が障害児通所支援として定められている。児童福祉法第6条の2第1項~第5項参照。

B 正しい

障害者基本法により、国民の関心と理解を深めるためにも、記述の通り、障害者週間が設けられている。また、国及び地方公共団体には、障害者の自立、社会参加の支援等を行う民間団体等と相互に連携協力し、障害者週間にふさわしい事業を実施することが努力義務として求められている。「障害者基本法」第9条参照。

C 正しい

障害支援区分は、障害の程度(重さ)で区分するのではなく、障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものである(厚生労働省「障害者総合支援法による障害支援区分への見直し」より)。障害支援区分は、市町村審査会が行う審査、判定の結果に基づき認定される。障害者総合支援法第21条第1項参照。

D 正しい

「発達障害者支援法」第1条、第2条参照。同法ができるまでは、発達障害者は、障害児・者の中に含まれず、法的な支援を受ける対象となっていなかった。同法が制定されたことにより、国及び地方公共団体の責務、学校教育や就労における支援が明示され、発達障害者支援センターの設置なども行われるようになった。

E 正しい

障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約である。日本は、同条約を署名後、記述以外にも、障害者基本法の改正、障害者雇用促進法の改正なども行った。

正答率:45.3%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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