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【配信日 2016年6月28日】

社会的養護004

解答:5

A 誤り

「恤救規則」においても、13歳以下の孤児が救済対象に含まれていた。

B 正しい

児童福祉法は、昭和22(1947)年に制定され、翌年から施行された。この当時、助産施設・乳児院・母子寮(現:母子生活支援施設)・保育所・児童厚生施設・養護施設(現:児童養護施設)・精神薄弱児施設(現:知的障害児を対象とする障害児入所施設)・療育施設(現:肢体不自由児を対象とする障害児入所施設)・教護院(現:児童自立支援施設)の9種類が児童福祉施設として規定されていた。

C 正しい

昭和32(1957)年、通所型の障害児施設としては初めて、知的障害児通園施設が法定化された。その後の昭和38(1963)年、肢体不自由児施設に通所部門が創設され、昭和44(1969)年には肢体不自由児通園施設が制度化された。

D 正しい

平成9(1997)年の児童福祉法改正において、「母子寮」が「母子生活支援施設」に、「養護施設」が「児童養護施設」に、「教護院」が「児童自立支援施設」に、それぞれ名称変更された。

E 誤り

平成16(2004)年に要保護児童対策地域協議会が児童福祉法第25条の2に法定化されたが、当時の規定では、地方公共団体による設置は「任意」であった。設置が努力義務化されたのは、平成19(2007)年からである。

正答率:14.0%

正答率とは?
保育士試験情報メールマガジンで配信しております、上記の問題は平成27年7月に実施されましたキャリア・ステーション筆記直前模擬テストより配信しております。「正答率」はこちらを会場受験された受験者正答率となります。

正答率一覧
  1. [正答率80%以上]
    受験者の80%以上が正解している「正解したい問題」です。不正解の場合は、確実に得点に結びつけられるよう、しっかりと復習することをオススメします。
  2. [正答率70%以上]
    受験者の70%以上が正解している「基礎的な問題」です。不正解の場合は、なぜ間違えてしまったのかを確認し、該当範囲を徹底的に復習することをオススメします。
  3. [正答率30%未満]
    受験者の30%未満しか正解できなかった「正答率の低い問題」です。不正解の場合でも諦めずに、どこで間違ったかを確認し該当範囲を復習することをオススメします。

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