平成28(2016)年 保育士試験前期試験 児童家庭福祉の過去問題です。キャリア・ステーションの解答見解は平成28(2016)年保育士試験 前期試験解答速報ページをご確認ください。

問1

次の文は、「保育所保育指針」第6章「保護者に対する支援」に関する記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用することとされている。
  2. 保護者に対する支援を行うにあたっては、子どもの最善の利益を考慮することが求められている。
  3. 保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有することとされている。
  4. 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることとされている。
  5. 保育所における保護者支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、様々な機会を活用して行うこととされている。
(組み合わせ)
ABCDE
1
2××
3×××
4×××
5×××

問2

次の文は、小規模住居型児童養育事業に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。
  2. 小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として3年以上の養育経験を有していなければならない。
  3. 養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。
  4. 小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成25年10月1日現在300か所を超えている。
(組み合わせ)
1AB
2AC
3AD
4BC
5CD

問3

次の文は、わが国の子どもや家庭に関する記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)」(厚生労働省)では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、1歳~3歳の事例が約半数を占めている。
  2. 「平成25年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、子どもの貧困率は平成24年現在16.3%で、平成15年から少しずつ増加している。
  3. 「保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)」(厚生労働省)によると、全国の保育所待機児童数は平成22年4月1日現在で26,275人だったが、平成26年4月1日現在では21,371人となり、4年連続減少した。
  4. 「平成26年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は1990年代に入れ替わり、平成25年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3×
4×
5××

問4

次の文を「児童福祉法」第4条~第6条として完成させる場合、( A )~( E )の語句が正しいものを◯、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

第4条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  1. 乳児(A 満1歳)に満たない者
  2. 幼児(A 満1歳)から、小学校就学の始期に達するまでの者
  3. 少年 小学校就学の始期から、満18歳(B 以下)の者

(中略)

第5条 この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後(C 半年以内)の女子をいう。

第6条 この法律で、保護者とは、第19条の3、第57条の3第2項、第57条の3の3第2項及び第57条の4第2項を除き、(D 養育を行う者)、(E 未成年後見人)その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

(組み合わせ)
ABCDE
1××
2××
3××
4×××
5×××

問5

次の文は、「児童の権利に関する条約」 についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 「児童の権利に関する条約」の前文には、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。
  2. 「児童の権利に関する条約」における児童とは、各締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。
  3. 「児童の権利に関する条約」の第3条第1項には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。
  4. 「児童の権利に関する条約」の第18条第2項には、締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとしている。
  5. 「児童の権利に関する条約」の第18条第3項には、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとるとしている。

問6

次の【I群】の児童に関する手当と【II群】の支給要件および【III群】の法律を結びつけた場合の誤った組み合わせを一つ選びなさい。

【I群】

  • ア 児童扶養手当
  • イ 特別児童扶養手当
  • ウ 障害児福祉手当

 

【II群】

  • エ 父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
  • オ 父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
  • カ 精神又は身体に重度の障害を有する児童
  • キ 精神又は身体に障害を有する児童

 

【III群】

  • ク 児童扶養手当法
  • ケ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
(組み合わせ)
【I群】【II群】【III群】
1
2
3
4
5

問7

次の文は、日本の児童福祉の歴史に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。
  1. 糸賀一雄は、第二次世界大戦後の混乱期に「近江学園」を、その後「びわこ学園」を設立し、「この子らを世の光に」という言葉を残したことで有名である。
  2. 野口幽香らは、東京麹町に二葉幼稚園を設立し、わが国の保育事業の草分けの一つとなった。
  3. 石井十次は、わが国で最初の乳児院である博愛社を、1887(明治20)年に設立した。
  4. わが国の最初の知的障害児施設は、1891(明治24)年に石井亮ーが設立した滝乃川学園である。
  5. 留岡幸助は、1899(明治32)年に東京巣鴨に私立の感化院である「家庭学校」を設立した。

問8

次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」における「目的」の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童虐待が児童の( A )を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び( B )その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び( C )の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(組み合わせ)
ABC
1成長治療発達
2成長保護自立
3人権治療発達
4人権早期発見自立
5成長早期発見発達

問9

次の【I群】の児童福祉施設と【II群】の役割を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【I群】

  1. 医療型障害児入所施設
  2. 医療型児童発達支援センター
  3. 情緒障害児短期治療施設
  4. 児童家庭支援センター

 

【II群】

ア 地域の児童の福祉に関する各般の間題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。

イ 保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。

ウ 日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。

エ 軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。

オ 保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

(組み合わせ)
ABCD
1
2
3
4
5

問10

次の文は、児童の権利に関する記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を×とした場合の正しい組みわせを一つ選びなさい。
  1. 「日本国憲法」第27条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を自うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。
  2. 「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。
  3. 「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。
  4. 「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)の4つを示している。
  5. 「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。
(組み合わせ)
ABCDE
1×
2×
3×
4××××
5×

問11

次の文は、わが国と海外の児童家庭福祉に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン(J.Heckman)氏らがまとめている。
  2. わが国の家族関係社会支出の対GDP比(2011年)は、イギリス(3.78%)と同程度である。
  3. わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。
  4. 平成24年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く13.3%であった。
  5. 2011年にOECDの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。

問12

次の文は、少年非行等の現状と法制度についての記述である。適切な記述を○、 不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「児童養護施設入所児童等調査結果 (平成25年2月1日現在)」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約6割は児童虐待を受けた経験をもつ。
  2. 児童自立支援施設は入所施設であり、 入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、 保護者の下から通わせることは行っていない。
  3. 罪を犯した満14歳以上の児童を発見した者は、 家庭我判所に通告しなければならない。
  4. 「少年法」によると、家庭我判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、 少年鑑別所に送致することができる。
(組み合わせ)
ABCD
1
2×
3×
4××
5×××

問13

次の文は、要保護児童対策についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 地方公共団体は、 単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。
  2. 2005 (平成17) 年より、 地方公共団体は、 要保護児童の適切な保護を図るため、 要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。
  3. 2004 (平成16) 年の 「児童福祉法」 改正では、 市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。
  4. 要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。
  5. 2004 (平成16) 年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども ・子育て応援プラン)」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。

問14

次の文は、地域子育て支援拠点事業に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 実施主体は、市町村が認めた者へ委託等を行うこともできる。
  2. 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業である。
  3. 「ひろば型」と「センター型」が「一般型」に再編され、利用者支援と地域支援の機能を強化し、「地域機能強化型」が加わった。
  4. 各市町村が補助金額を決定し、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1を負担する。
  5. 支援が必要な家を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上するための支援を行う。

問15

次の文は、児童養護施設等についての記述である。 誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 児童養護施設は、第1種社会福祉事業に位置づけられている。
  2. 児童養護施設における児童の居室の1室の定員は、乳幼児のみの居室の場合を除き、これを4人以下とする。
  3. 児童家庭支援センターは単独施設ではなく、児童養護施設等に附置されることとなっている。
  4. 児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行われる。
  5. 児童養護施設の長は、懲戒権を濫用してはならないという規定がある。

問16

次の文は、母子保健とその関連サービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。
  1. 「母子保健法」第12条に基づく健康診査の対象は、 満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児とされている。
  2. 訪間指導には、 妊産婦訪問指導、新生児訪問指導、未熟児訪問指導、乳幼児訪問指導などがあり、とりわけ乳幼児訪問指導は全ての乳児がいる家庭に対し、月1回3か月間にわたり実施される訪問指導の基幹事業となっている。
  3. 病後児保育事業は感染力がなくなった状態の乳幼児を保育する事業であることから医師の指導の下で実施されているが、病児保育事業は医療等の高い専門性が必要であるため実施されていない。
  4. 助産施設は医療施設であることから、「児童福祉法」ではなく、病院などと同じく「医療法」に基づき設置される。
  5. 新生児マススクリーニングとは、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行う事業である。

問17

次のある保育所での【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】

M君は、他の保育所から2歳児クラスに転入してきた。もうすぐ3歳になるが、言葉の遅れがみられる。また、保育士が話すことを理解していると感じるときと、理解していないと感じるときがある。母親からは特にM君の言葉の遅れについて診断を受けたなどの報告はない。母親は、忙しい様子でいつも疲れており、送迎時も保育士と挨拶もせず、目を合わすことがない。ある日、保育士が声をかけたのをきっかけに母親がいきなり号泣した。父親はM君が1歳の頃から他県に単身赴任で、母親が孤立した状態になっている。仕事と帰宅してからの家事とM君の世話で疲れ果て、自宅ではM君の泣き声に耐えられず布団をかけてクローゼットに閉じ込めたり、M君のロに無理やり食べ物を押し込んだり、水をかけたりしてしまうとのことであった。

【設問】

この【事例】における保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 

  1. 保育士は、M君の言葉の遅れは発達障害によるものであると診断した。
  2. 母子保健の相談窓口と相談担当者に、母親に事前の了解を得た上で、母親の連絡先を伝えた。
  3. 母親の訴えを受けとめ、保育所で行っているM君の対応方法を伝えるとともに、家庭での関わり方を母親と一緒に考えた。
  4. 送迎時に母親が目を合わさないので避けた方がよいと考え、保育士は遠慮して声掛けをひかえた。
  5. 保育士は、市町村への通告を前提として保育所長と相談した。
(組み合わせ)
ABCDE
1×××
2××
3××
4××
5×××

問18

次の文は、子育て支援サービスに関する記述である。 正しいものを一つ選びなさい。
  1. 保育士は、「児童福祉法」に規定される専門職であるため、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サーピスに従事することはできない。
  2. 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育することを目的としており、保育所でのみ実施できる事業である。
  3. 地域子育て支援拠点事業の実施要綱には、職員は保育士資格を有することが定められている。
  4. 地域子育て支援拠点事業を一般型で実施する際には、実施要綱によると、職員3名の配置が定められている。
  5. ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。

問19

次の文は、「少子化社会対策基本法」に定められている「基本的施策」についての記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 国及び地方公共団体は、生命の尊厳並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとする。
  2. 国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる女性が豊かな家庭生活を享受することができ、子育てについての第一義的な責任を果たすことができるよう、子育てに専念できる環境整備を促進する。
  3. 国及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サーピス等が提供されるよう、保育等に係る体制の整備並びに保育サービスに係る情報の提供の促進に必要な施策を講ずる。
  4. 国及び地方公共団体は、保育において幼稚園の果たしている役割に配慮し、その充実を図るとともに、保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たっては、幼稚園と保育所との連携の強化及びこれらに係る施設の総合化に配慮するものとする。
  5. 国及び地方公共団体は、地域において子どもを生み、育てる者を支援する拠点の整備を図るとともに、安心して子どもを生み、育てることができる地域社会の形成に係る活動を行う民間団体の支援、地域における子どもと他の世代との交流の促進等について必要な施策を講ずる。

問20

次の文は、わが国の子どもの貧困に関する記述である。誤ったものを一つ選びなさい。
  1. 2014 (平成26)年に内閣府に「子どもの貧困対策会議」が設置された。
  2. 2014 (平成26)年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された。
  3. 2014 (平成26)年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
  4. 2013 (平成25)年の生活保護受給家庭の子どもの高等学校等進学率は約5割であった。
  5. 相対的貧困率の貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額を指し、「子どもの貧困率」は、等価可処分所得が貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合を指す。