9月スタート生募集! 9月スタート生募集!

各事務局の営業時間は以下の通りになっております。新型コロナウイルス感染再拡大防止に向けた取り組みとして、換気や消毒、マスク着用などの対策を行い、皆様の健康と安全を第一に考慮した対応を継続します。


【首都圏エリア事務局】

火曜日 10:00-18:00
水曜日 10:00-18:00
木曜日 10:00-18:00
金曜日 10:00-18:00
土曜日 10:00-18:00
日曜日 10:00-18:00
月曜・祝日 定休日


【関西エリア事務局】

火曜日 10:00-21:00
水曜日 10:00-21:00
木曜日 10:00-21:00
金曜日 10:00-18:00
土曜日 10:00-18:00
日曜日 10:00-18:00
月曜・祝日 定休日


【東海エリア事務局】

火曜日 10:00-17:00
水曜日 10:00-21:00
金曜日 10:00-17:00
土曜日 10:00-17:00
日曜日 10:00-17:00
月曜・木曜・祝日 定休日

<感染再拡大防止について>

職員及び講師ともに、各自治体のガイドラインに定められている予防対策(スタッフの検温・マスク着用・換気・アルコール消毒等)に努めております。
ご来校の皆さまにも、施設内にて以下の予防措置をお願いしております。
ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【感染防止対策】

・スタッフ、講師のマスク着用と手洗い消毒の徹底
・教室やドアノブ等の定期的な清掃、消毒
・換気のため定期的な窓やドアの解放
・密接を避けるため座席数を減らすまたは、講座数を増やしています

【ご協力をお願いします】

・来校前に検温をお願いします
・飲食以外はマスクを着用ください
・入口にて手指消毒薬をご使用ください
・密接をさけるため、できるだけ間隔を空けてお座りください
・換気をしていますので、暑さ寒さに対応できる服装でお越しください

【ご来校をお控えください】

以下に当てはまる場合は、ご来校をお控えください。

・37.5℃以上の発熱がある方、または発熱が続いている方
・風症状(発熱、咳、くしゃみ、喉の痛みなど)がある方
・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさがある方
・身近に新型コロナウィルス感染症の患者や濃厚接触者がいる方
・外国から入国後、14日間経過していない方

<受講生対応について>

自宅学習の進め方など状況に応じアドバイスさせていただきますのでご安心くださいませ。
ご質問やご不安な方は、受講生質問サイトやお電話にてご相談ください。

<感染状況について>

現在のところ、受講生ならびに職員及び講師ともに感染の報告はございません。 万が一感染の報告がありました際には、当サイトならびに『受講生連絡ボード』にて当校の対応をご連絡させていただきます。

<既にネット学習をご利用いただいている方>

教室での授業は通常通り実施しております。当校では、職員及び講師ともにできる限りの予防(マスク着用・換気・アルコール消毒等)に努めておりますので安心してご来校ください。
また引き続き、インターネット受講もご活用くださいませ。

<今までネット学習をご利用いただいていなかった方>

ご自宅でも安心して受講ができるように、現在「保育士総合講座」をライトプランでご利用いただいている受講生にもインターネット受講を引き続き無料で開放しておりますので、ぜひご活用くださいませ。アカウント情報は個別でお知らせしております。

 

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とは

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。
母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。
(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

-厚生労働省:母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施についてより

自立支援教育訓練給付制度の対象講座

首都圏エリア 関西エリア 東海エリア

通学型 全科目受講コースネット型 全科目受講コース にてご利用いただけます。

自立支援教育訓練給付制度の内容

概要

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

対象者(要件)

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

対象となる講座

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座