<保育士総合講座の受講検討中の方へ>
10月はご入学希望者が大変多い時期となります。週末を中心に「講座説明会」が大変混雑いたします。早めのご予約にご協力お願い申し上げます。
令和元年後期解答速報
令和元年後期解説速報

令和元年(2019年)10月1日より「特定一般教育訓練給付金制度」指定講座となりました。条件を満たせば学費の一部(40%)が支給されます。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った受講費用の一部がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

今までの教育訓練給付金制度では、20%の支給額でしたが、今回の「特定一般教育訓練給付金制度」指定講座になったことで、40%の支給額となりました。40%適用は、キャリア・ステーションはじめ、数講座だけになります。ご対象の方は、ぜひご活用ください。

教育訓練給付制度の対象講座

首都圏エリア 関西エリア 東海エリア ネット学習

通学型 全科目受講コースネット型 全科目受講コース にてご利用いただけます。

教育訓練給付制度の内容

支給額

受講費用総額の40%が給付されます。

支給要件期間

1年以上(支給を受けたことのある方は3年以上)

受講開始日までに同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

ご自身が支給要件を満たしているかご不明な方は、ハローワークにて備え付けの支給要件照会票をご利用下さい。

教育訓練経費を受給できる条件

受講開始時に受給資格があり、なおかつ講座修了時に各講座ごとの修了要件を満たしている方が受給の対象となります。詳しくは当校までお問い合わせください。