11月スタート生募集! 11月スタート生募集! 解答速報 解説速報 NEVER GIVE UP キャンペーン! NEVER GIVE UP キャンペーン!

各事務局の営業時間は以下の通りになっております。新型コロナウイルス感染再拡大防止に向けた取り組みとして、換気や消毒、マスク着用などの対策を行い、皆様の健康と安全を第一に考慮した対応を継続します。


【首都圏エリア事務局】

火曜日 10:00-18:00
水曜日 10:00-18:00
木曜日 10:00-18:00
金曜日 10:00-18:00
土曜日 10:00-18:00
日曜日 10:00-18:00
月曜・祝日 定休日


【関西エリア事務局】

火曜日 10:00-21:00
水曜日 10:00-21:00
木曜日 10:00-21:00
金曜日 10:00-18:00
土曜日 10:00-18:00
日曜日 10:00-18:00
月曜・祝日 定休日


【東海エリア事務局】

火曜日 10:00-17:00
水曜日 10:00-21:00
金曜日 10:00-17:00
土曜日 10:00-17:00
日曜日 10:00-17:00
月曜・木曜・祝日 定休日

<感染再拡大防止について>

職員及び講師ともに、各自治体のガイドラインに定められている予防対策(スタッフの検温・マスク着用・換気・アルコール消毒等)に努めております。
ご来校の皆さまにも、施設内にて以下の予防措置をお願いしております。
ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【感染防止対策】

・スタッフ、講師のマスク着用と手洗い消毒の徹底
・教室やドアノブ等の定期的な清掃、消毒
・換気のため定期的な窓やドアの解放
・密接を避けるため座席数を減らすまたは、講座数を増やしています

【ご協力をお願いします】

・来校前に検温をお願いします
・飲食以外はマスクを着用ください
・入口にて手指消毒薬をご使用ください
・密接をさけるため、できるだけ間隔を空けてお座りください
・換気をしていますので、暑さ寒さに対応できる服装でお越しください

【ご来校をお控えください】

以下に当てはまる場合は、ご来校をお控えください。

・37.5℃以上の発熱がある方、または発熱が続いている方
・風症状(発熱、咳、くしゃみ、喉の痛みなど)がある方
・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさがある方
・身近に新型コロナウィルス感染症の患者や濃厚接触者がいる方
・外国から入国後、14日間経過していない方

<受講生対応について>

自宅学習の進め方など状況に応じアドバイスさせていただきますのでご安心くださいませ。
ご質問やご不安な方は、受講生質問サイトやお電話にてご相談ください。

<感染状況について>

現在のところ、受講生ならびに職員及び講師ともに感染の報告はございません。 万が一感染の報告がありました際には、当サイトならびに『受講生連絡ボード』にて当校の対応をご連絡させていただきます。

<既にネット学習をご利用いただいている方>

教室での授業は通常通り実施しております。当校では、職員及び講師ともにできる限りの予防(マスク着用・換気・アルコール消毒等)に努めておりますので安心してご来校ください。
また引き続き、インターネット受講もご活用くださいませ。

<今までネット学習をご利用いただいていなかった方>

ご自宅でも安心して受講ができるように、現在「保育士総合講座」をライトプランでご利用いただいている受講生にもインターネット受講を引き続き無料で開放しておりますので、ぜひご活用くださいませ。アカウント情報は個別でお知らせしております。

 

保育士試験を受験するには受験資格が必要です。

保育士試験を受験するために必要な「受験資格」について説明します。受験資格が無ければ、保育士試験を受験することができませんので、受験を検討している方はご自身が受験資格を持っているか事前に必ず確認をしておきましょう。

学歴は保育と関係が無くても大丈夫。

保育士試験の受験資格について簡単に言うと、「最終学歴」が関わってきます。

学校教育法に基づいた大学・短大・専門学校(2年制以上)を卒業していれば、受験資格があると思って間違いないでしょう。保育士と関係の無い学部・学科でも受験資格を得られます。また、在学中の方や大学を中退した方も条件を満たせば受験資格を得られます。また、平成3年3月31日以前に高等学校を卒業された方も受験資格を有することとなっています。

学校教育法に基づく学校以外、または海外の学校を卒業した方は保育士試験事務センターにお問い合わせください。

勤務経験でも受験資格が得られる。

上記に当てはまらない方は、児童福祉施設での勤務経験が受験資格の条件となります。高等学校卒であれば2年以上かつ2880時間以上、中学校卒であれば5年以上かつ7200時間以上の実務が必要です。

受験資格詳細は以下をご確認ください。

全国保育士養成協議会サイトからの転載です。
(1) 次のいずれかに該当する方は、受験資格があります。
1) 学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
2) 学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
3) 学校教育法による高等専門学校および短期大学の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
4) 学校教育法による高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)または特別支援学校の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者または当該専攻科の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
5) 専修学校(専門学校)と各種学校について
(ア) 学校教育法第124条及び第125条による専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る)または各種学校(同法第90条に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者
(イ) (ア)に規定する当該専修学校の専門課程または当該各種学校の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
(ウ) 平成3年3月31日以前に学校教育法第124条及び第125条による専修学校の高等課程(修業年限3年以上のものに限る)を卒業した者
6) 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者
7) 学校教育法による高等学校を卒業した者もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣において、これと同等以上の資格を有すると認定した者であって、児童福祉施設において、2年以上の勤務で、総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者
8) 児童福祉施設において、5年以上の勤務で、総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護に従事した者
(2) 次の1)または2)に該当する方は、経過措置により受験資格があります。
1) 平成3年3月31日までに学校教育法による高等学校を卒業した者(旧中学校令による中学校を卒業した者を含む)もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者
2) 平成8年3月31日までに学校教育法による高等学校の保育科を卒業した者
(3) 次の1)~3)に該当する方は、受験を希望する都道府県知事の認定を受け受験ができます。
1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる(ア)~(セ)の施設等において、2年以上かつ2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者
(ア) 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園)
(イ) 幼稚園(学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚部を含む))
(ウ) 家庭的保育事業(児童福祉法第6条の3第9項 に規定する家庭的保育事業)
(エ) 小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業)
(オ) 居宅訪問型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業)
(カ) 事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業)
(キ) 放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業)
(ク) 一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業)
(ケ) 離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育)を実施する施設
(コ) 小規模住居型児童養育事業(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業)
(サ) 障害児通所支援事業(児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く))
(シ) 一時保護施設(児童福祉法第12 条の4に規定する一時保護施設)
(ス) 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
a:障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設)
b:指定障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行うものに限る))
(セ) 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15 第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの
a:児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
b:aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
c:児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
d:国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設
2) 上記1)に掲げる施設等において、5年以上かつ7,200時間以上児童等の保護または援護に従事した者
3) 上記(1)の1)~6)に準ずる者。
受験資格をお持ちでない方向けの学習プランもご用意しております。スタッフまでお気軽にご相談ください。
詳細は全国保育士養成協議会へお問い合わせください。