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保育士不足に対する施策について

昨今のニュースとなっている保育士不足は国の緊急課題となっています。これまで、『保育所不足』や『待機児童解消』というテーマが大きくクローズアップされてきましたが、これらの問題だけではなく、現在は、保育所が開園したにもかかわらず、働き手となる保育士が足りないという問題にも面しています。

こういった保育士不足を解消するため、平成27年1月14日に厚生労働省より「保育士確保プラン」が公表されました。この「保育士確保プラン」は、平成29(2017)年度末時点で6.9万人の保育士が不足すると予想されるため、保育士資格取得者を増加させることや潜在保育士と言われる保育士資格を取得しているにもかかわらず、保育現場で勤務していない保育士資格取得者への再就職支援等を進めるための施策になります。

取組み内容として、

  • (1) 保育士試験の年2回実施の推進
  • (2) 保育士に対する処遇改善の実施
  • (3) 保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援
  • (4) 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援
  • (5) 保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化
  • (6) 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討

上記の中でも保育士試験に関連する(1)、(4)、(6)について特に関心をお持ちかと思いますので、詳細をお話しさせていただきます。

(1) 保育士試験の年2回実施の推進

保育士試験は、児童福祉法で都道府県知事が年1回以上行うことと規定されていますが、年2回実施されるよう積極的な取組みが行われます。また、現在議論が進められている『地域限定保育士制度※』が実施された場合は、国家戦略特区の都道府県で2回目の試験が実施されるように積極的に取り組んでいくとされています。

※地域限定保育士制度

国家戦略特区の都道府県が実施する年間2回目の試験の合格者に、合格した都道府県内のみで認められる保育士資格を与え、3年後には地域を限定せずに、全国どこでも働くことができる「保育士」になることが可能な制度。現時点では「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の成立にて詳細が決定します。

(4) 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援

保育士試験受験者が受験のために学習する際、受験講座の受講費等の一部を助成するとされています。

(6) 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討

社会福祉士や介護福祉士などの資格取得者に対して、保育士試験の一部科目の免除を検討するとされています。

上記のような取組みにより、今後保育士試験での資格取得を目指す方にとって、資格取得をしやすい環境になることが予想されます。この「保育士確保プラン」をはじめ、様々な取組みがしっかりと遂行され、子どもたちはもちろん、子育て家庭のためにも、より良い環境になることを願うばかりです。