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保育士は厚生労働省の管轄。

保育士資格についてのページでも触れましたが、保育士とは「保育所・児童養護施設などの児童福祉施設で、保護者に代わって子どもの保育をする子育ての専門家」です。厚生労働省の管轄で、児童福祉法に基づいて保育をします。

保育園は学校ではなく児童福祉施設ですので、俗に「保育園の先生」といわれる保育士は、正確には福祉の従事者です。家庭に代わり子どもを保育することが目的であり、子どもの対象年齢は0歳~就学前となります。

保育士資格は取得しやすく、活躍の場が多い。

保育士資格の取得方法については保育士資格の取得方法のページをご参照ください。保育士は、幼稚園教諭に比べ「指定養成施設」として認可された学校で学ばなくても、受験資格を満たし、保育士試験に合格すれば資格を取ることができる点、国家資格であるため活躍の場が多い点が大きなメリットです。

幼稚園教諭免許を持っている方が保育士試験を受験する場合は、筆記試験の一部と実技試験が免除されます。

保育士資格を取得する方法とは

幼稚園教諭は文部科学省の管轄。

幼稚園教諭とは、文部科学省の管轄で、学校教育法に基づいて教育を行う教員です。「児童福祉施設」とされている保育所に対し、幼稚園は幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする「学校」です。

教育を目的とした施設での仕事になりますので、子どもの対象年齢は3歳~就学前です。主な職場は、幼稚園です。

幼稚園免許取得への道。

幼稚園教諭免許を取得できる教職課程がある大学や短期大学等で必要単位を修得し、卒業と同時に取得される方が多くを占めています。

しかし、社会人の方には昼間の通学が困難なため、別の方法として、保育士資格取得後に保育士として3年以上の実務経験を積み、幼稚園教員資格認定試験を受験し、幼稚園教諭二種免許の取得をされている方もいらっしゃいます。

幼稚園教諭免許取得の特例制度

平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度における『認定こども園制度』への円滑な移行・促進のため、平成31年度末(予定)までは、幼稚園教諭免許の取得条件に特例が設けられます。この特例制度を利用できるのは、下記条件の両方に該当される方です。

  • 保育士資格をお持ちの方
  • 該当施設にて保育士として【3年かつ4320時間以上の勤務経験】がある方
    ※該当施設…認定こども園・保育所・幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)・公立の認可外保育施設・へき地保育所・幼稚園併設型認可外保育施設・認可外指導監督基準を満たす認可外保育施設(一部対象外)

上記条件を満たされる方は、大学にて下記の合計8単位を修得し、各都道府県教育委員会における教職員検定を経て、都道府県教育委員会から幼稚園教諭免許状が授与されます。

  • ※必要単位は、教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容(2単位)、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(2単位)、教育課程の意義及び編成の方法(1単位)、保育内容の指導法、教育の方法及び技術(2単位)、幼児理解の理論及び方法(1単位)
  • ※現行実施されている幼稚園教員資格認定とは異なります。必要書類を提出する書面審査にて実施予定です。
  • ※学士の学位を有する場合は一種、短期大学士・専門学校卒等の場合は二種免許状

つまり、現在、保育士資格をお持ちでない方は、この特例制度終了まで(平成31年末予定)に、保育士試験で保育士資格を取得し、3年かつ4320時間以上の勤務経験を積み、指定単位を取得すれば、幼稚園教員資格認定試験を受験せずに幼稚園教諭免許を取得して頂けます!

保育現場での勤務経験を積んだ上で幼稚園教諭免許を取得できると、さらに活躍の場が広がります。

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※年齢と学歴は保育士試験の受験資格を確認するためのものです。受験資格が無い方には応援プランをご用意しております。