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幼保一元化の政策

小泉(自民党)政権時代に生まれた「認定こども園」は、幼保一元化を初めて形にした施設と言われています。「認定こども園」とは、平成18年10月に制度化された、幼稚園と保育所の機能を合わせもつ幼児教育と保育を一体的に行う都道府県知事認証の施設をいいます。

保護者の就労を問わず受け入れることが出来る「直接契約」制度や、認定こども園を利用していない家庭の子育て支援を取り入れたことが大きな特徴です。多様化している保育ニーズに柔軟に対応することをねらいとしています。

こども園の創設

政権交代後の民主党政権では、保育所と幼稚園を新たに「こども園」という呼称で統合する方向で検討がなされ、幼保一体型の「総合こども園」を創設することとなりました。「総合こども園」を創設するとともに、0~2歳を対象に「認可保育所」の制度を残し、さらに従来型の「幼稚園」の存続を含めた複合の構成にて保育・教育サービスの提供を目指してきました。

しかし民主党の政策は前進することなく、平成24年6月12日の修正協議にて、公明党が「現行の認定こども園制度は、財政支援が不十分で文部科学省と厚生労働省の二重行政の弊害が指摘されている」として民主・自民両党に対し対案を提示するに至りました。

総合こども園から認定こども園へ

これにより、民主党政権化で進められようとした「総合こども園」の創設は見送られ、現行の「認定こども園」を拡充していく方針への転換が決まりました。同年6月26日の衆議院本会議では、民主党、自民党、公明党が提出した「認定こども園法改正案(認定こども園を拡充する内容)」が、賛成多数で可決されています。

その後、「認定こども園」の数は、平成26年4月1日時点で1359件と都市部を中心に例年増えてはいるものの目標設置数の2000件には到達しておりません。保育園、幼稚園、認定こども園と子ども関連の法律が統一できず3元化とも皮肉られてきましたが、平成24年8月22日に公布された「子ども子育て関連3法」では、「認定こども園」制度の改善を目指す動きがスタートしています。

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