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学童保育の定義

全国学童保育連絡協議会によると、学童保育とは「共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後(学校休業日は一日)の生活を守る施設」であり、「学童保育に子どもたちが入所して安心して生活が送ることができる」施設と定義づけられています。

小学校入学前は、保育所に預けて働きに出ていた家庭では、小学校入学後は、保育所を利用することができません。しかし、子どもが小学生になったとはいえ、家にひとりで留守番をさせるにはまだまだ不安があります。そんな時に利用するのが、この学童保育です。

学童保育の種類

一口に「学童保育」といっても種類は様々です。自治体が直接運営している「公設公営」の学童保育、公設の施設を民間に委託して運営している「公設民営」の学童保育、父母会や任意団体、NPO法人や保育系の会社や塾などの企業が運営する「民設民営」の学童などです。それぞれ料金形態やサービス内容等も違いがあります。

学童保育が増えている理由

このような幅広い業種や形態の学童保育が増えている理由は、やはり父母が働く家庭が増加しており、このようなサービスを求める家庭が増えているからでしょう。

「待機児童」という言葉は、保育所入所に関してよく耳にする言葉ですが、実は学童保育にも「待機児童」が存在しています。学童保育に入れないため、雇用形態を変更せざるをえない、仕事を変えざるをえない、保育所では延長保育があったため多少の残業をしても支障はさほどなかったが、学童保育は18時までというところも多いので、やはり仕事の形を変えざるをえないなど、子どもの小学校入学時に様々な問題が浮かびあがってくるというのも事実です。これは俗に「小1の壁」と呼ばれています。

転機を迎える学童保育

2015年度施行の「子ども・子育て支援新制度」のもと、学童保育も大きな転機を迎えています。これまでは「小学校3年生程度まで」とされてきた対象学年(このために働く父母の家庭では「小4の壁」にぶつかることになります)が、高学年(小6)まで拡大されました。ただ、低学年の学童入所希望も増えているので、どこまで対応できるかは不透明な部分も多いようです。

また、学童保育は平成9年の児童福祉法改正にて法定化はされましたが、施設利用促進については市町村の努力義務にとどまっていました。それが、「子ども・子育て支援新制度」にて市町村事業となり、これまで学童保育開設の明確な基準はありませんでしたが、設備・運営基準と事業計画の策定が義務付けられるようになりました。

子どもが安全な場所で保育や指導を受けられる環境があること、そして学童保育の中で子どもたちを見守る指導員にもしっかりとした基準をもって、安心して指導にあたってもらいたいものです。

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