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【配信日 2018年2月28日】

児童家庭福祉06

解答:5

1 誤り
「子ども・子育て支援給付」には、保育所・認定こども園・幼稚園等による現物給付である「教育・保育給付」のほか、児童手当法に基づく児童手当の現金給付が体系づけられている。「子ども・子育て支援法」第8~10条参照。

2 誤り
「地域型保育事業」とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育からなる「地域型保育」を行う事業であり、地域子育て支援拠点事業は含まれない。子ども・「子育て支援法」第7条第5項参照。

3 誤り
1号認定を受けた子どもは、原則として幼稚園と認定こども園のいずれかを利用することができる。

4 誤り
子ども・子育て支援新制度に基づく「子ども・子育て支援給付」「地域子ども・子育て支援事業」の実施主体は、市町村である。都道府県は、市町村に対し必要な助言及び適切な援助を行うほか、特に専門性が高く広域的な施策を講じる立場に止まる。「子ども・子育て支援法」第3条第1項及び第2項参照。

5 正しい
「子ども・子育て支援法」第5条参照。

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