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【配信日 2018年2月8日】

社会福祉05

解答:2

1 誤り
「適切な苦情解決」「福祉サービスの質の自己評価」いずれも、社会福祉事業の経営者に対し努力義務としている。「社会福祉法」第78条第1項及び第82条参照。

2 正しい
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(以下、設備運営基準)第5条第3項及び第14条の3第1項参照。

3 誤り
「社会福祉法」では、「福祉サービスの公正かつ適切な評価」(第三者評価)の実施に資するための国の措置は努力義務としている。社会福祉法第78条第2項参照。なお、「児童福祉法」には、第三者評価に関する規定はない。

4 誤り
保育所に関し、苦情解決の際の第三者関与は義務づけられていない。これが義務となる対象施設は、乳児院・児童養護施設・障害児入所施設・児童発達支援センター・児童心理治療施設・児童自立支援施設の6施設である。「設備運営基準」第14条の3第2項参照。

5 誤り
運営適正化委員会の設置が義務づけられているのは、「都道府県社会福祉協議会」である。「社会福祉法」第83条参照。

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