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【配信日 2018年4月17日】

社会的養護08

解答:1

A 正しい
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(以下、設備運営基準)第14条の3第2項参照。本規定に基づく対象6施設(記述では「入所」とあるが、児童発達支援センターのように通所施設も含まれている)のほか、自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)及びファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)においても、同様の第三者関与義務が課されている。児童福祉法施行規則第1条の27第2項及び第36条の22第2項参照。

B 正しい
設備運営基準第24条の3など参照。対象の5施設においては、この“第三者評価”のみならず、自ら業務の質の評価を行う「自己評価」を行うことが義務づけられている。

C 誤り
確かに、児童福祉施設の長には児童福祉法第47条に基づき、入所児童に関する懲戒権などの代行が認められている。しかし、その濫用も児童に対する虐待行為であり、設備運営基準第9条の3により、懲戒権の濫用が禁止されている。

D 誤り
「児童の権利ノート」に関しては、児童福祉法に基づく作成義務は課されていない。各都道府県が独自事業として、小学校高学年程度の児童が読んで理解できるように作成されている。

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