平成28(2016)年 前期試験 社会的養護

1. ぺスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）は、内戦によって家を失った子どもたちの世話も引き受け、1798年に孤児院を営み、養育と教育を行った。
2. オーエン（Owen, R.）は、木綿紡績工場主であったが、1816年に自分の工場内に「性格形成学院」という幼児施設をつくり、成長段階に応じた教育を行った。
3. エレン・ケイ（Key, E.）は、1900年に著した『児童の世紀』で、20世紀こそ児童の世紀として子どもが幸せに育つことのできる平和な社会を築くべきであると主張した。
4. セオドア・ルーズベルト（Roosevelt, T.）のもと、1909年に第１回白亜館会議（ホワイトハウス会議）が開催され、「児童は緊急なやむをえない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはならない」という趣旨の児童福祉の基本原理が示された。

(組み合わせ)

	A	B	C	D
1	◯	◯	◯	◯
2	◯	◯	◯	×
3	◯	◯	×	◯
4	◯	×	◯	◯
5	×	◯	◯	◯

社会的養護の基礎は、日々の養育のいとなみであり、（　Ａ　）環境の中で愛着形成を行い、（　Ｂ　）の適切な発達を促す養育の場となることが必要である。また、社会的養護の養育者は、子どもの心身の成長や治癒に関する様々な（　Ｃ　）を、統合的に適用していくことが求められる。

1. 社会的養護の下にある子どもの権利は、与えられる権利、保護される権利といった受動的権利の擁護という側面と、子どもが主体的に参画するという権利行使の主体としての能動的権利の保障の双方から捉える必要がある。
2. 子どもの権利を保障する取り組みとして、子どもの人権救済申し立て、代弁、権利が正しく行使されているかを監視する等のアドボカシー機能を果たす具体的で実効性の高い仕組みづくりが大切である。
3. 虐待等により権利侵害を受けてきた子どもたちが権利意識を持てるようになるためには、愛着関係を基盤として「自分を大切にしたい」という自尊感情を抱き、自己及び他者を大切にする意識を育むことが重要である。
4. 子どもの権利を侵害する施設内虐待は、施設の構造的要因は考えられず、個人の資質的要因によるため、施設管理者の権威的運営による日常的な職員個人への監視機能が求められる。

1. 職員は、常に自己研鑽に励み、施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
2. OJT（On the Job Training）とは、入所している子どもの課題を職員全員で討議するケース検討会議への参加や外部の研修を受けることである。
3. スーパービジョンとは、施設長や基幹的職員（スーパーパイザー）が、経験の浅い職員や問題を抱えている職員（スーパーバイジー）に対して、その能力を最大限に生かしてよりよい支援ができるように援助することである。
4. 施設運営の質は施設長による部分が大きいことから、施設長の資格要件が規定され、研修が義務化されている。

1. 「児童福祉法」第7条に規定された児童福祉施設の一つである。
2. 児童相談所長や都道府県が採るべき措置等における委託を受けたときは、正当な理由がない限り、入所を拒んではならない。
3. 都道府県および政令指定都市には設置義務がある。
4. 入所児童の対象は高等学校に在籍している児童である。

1. 助産施設には、「母子指導員」を配置することとされている。
2. 情緒障害児短期治療施設には、「家庭支援専門相談員」を配置することとされている。
3. 児童家庭支援センターには、「心理療法担当職員」を配置することとされている。
4. 乳児院には、「児童の遊びを指導する者」を配置することとされている。
5. 医療型障害児入所施設には、「児童自立支援専門員」を配置することとされている。

1. 児童養護施設の小舎形態は、平成20年3月時点で約2割であったが、平成24年3月現在では約4割となっている。
2. 平成24年3月現在、児童養護施設の半数以上が小規模グループケアを導入している。
3. 平成24年3月現在、地域小規模児童養護施設(グループホーム)を有する児童養護施設数は、平成20年3月時点に比べて約2倍に増加している。
4. 里親と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)への平成25年3月現在の委託児童数は、平成22年3月時点に比べて約5倍に増加している。

1. 里親委託、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設において「障害等あり」の割合は、いずれも前回調査(平成20年)よりも増えている。
2. 児童自立支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。
3. 里親に委託されている児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。
4. 母子生活支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。

1. 授業の終了後又は休業日において生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するとされている。
2. 基本活動として、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供等を複数組み合わせて支援を行うことが求められる。
3. 指定放課後等デイサービス事業所は、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
4. 放課後児童支援員は、保育士、児童指導員、教員、看護師のいずれかの資格を有していなければならない。

1. 心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じて、心理治療を必要とする子どもたちを入所又は通所させて治療を行う施設である。
2. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童の約7割が虐待経験を有していた。
3. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、児童の平均在所期間は、約6か月であった。
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童のうち、小学生が約8割、中学生が約1割、その他が約1割であった。