平成28(2016)年 後期試験 教育原理

1. 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
2. 学問の自由は、これを保障する。
3. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
4. すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
5. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

一　学校内外における（　Ａ　）を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

二　学校内外における（　Ｂ　）を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

幼稚園は、（　Ａ　）との連携を図りながら、この章の第１に示す幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、（　Ｂ　）の基礎を育成するよう学校教育法第23条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。幼稚園は、このことにより、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする。

そこで、活動的な仕事のさまざまな形態を学校に導入することに関して、留意すべき重大な事柄は、これらの形態を通して、学校の全精神が一新されるということである。学校は、将来営まれるべき、ある可能な生活と抽象的で、迂遠な関わりしかもたない学課を学ぶ場所ではなく、自らを生活と関連させ、子供が指導された生活を通じて学ぶ、子供の住みかになる機会をもつものとなる。学校は小型のコミュニティ、胚芽的社会になる機会をもつ。これが基本的事実であり、ここから継続的で、秩序ある教育の流れが生ずる。

1. ロック(Locke, J.)
2. オーエン(Owen, R.)
3. デューイ(Dewey, J.)
4. パーカースト(Parkhurst, H.)
5. キルバトリック(Kilpatrick, W.H.)

子供が日々幼稚園へ来てその日何をするかはあらかじめきめられません。幼稚園として、先ず用意して置けるものは誘導準備だけです。誘導以外のことは、子供が来てからのことであります。子供が来たらば、こういうふうに充実指導をしてやろうと考えて置きましても、幼児自らがどういう活動をするかを見なくてはどう充実してやるべきかわかりません。ただしどういう活動にはどういうふうな誘導を与えてやるかということは、個々の場合を離れて広く研究しておかれることですから、機会に応じて誘導保育案を実行していくことは、幼稚園の平生の心がけだと思うのであります。

1. 松野クララ
2. 森有礼
3. 倉橋惣三
4. 城戸幡太郎
5. 澤柳政太郎

1. 鈴木三重吉が『赤い鳥』を創刊した。
2. 東京女子師範学校附属幼稚園が創設された。
3. 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）が発布された。

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの（　Ａ　）に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると（　Ｂ　）ときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

就学前教育：就学前教育は、幼稚園又は小学校付設の幼児学級・幼児部で行われ、２～５歳児を対象とする。

義務教育：義務教育は６～16歳の10年である。義務教育は年齢で規定されている。留年等により、義務教育終了時点の教育段階は一定ではない。

初等教育：初等教育は、小学校で５年間行われる。

1. アメリカ
2. イギリス
3. ドイツ
4. フランス
5. フィンランド

インクルーシブ教育システムにおいては、（　Ａ　）学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「（　Ｂ　）」を用意しておくことが必要である。

現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。

ＥＳＤとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくこと（think globally, act locally）を身につけ、課題解決につながる（　Ａ　）を生み出し、（　Ｂ　）を創造していくことを目指す学習や活動です。