平成29(2017)年 後期試験 社会的養護

私たちのねがいは、重症な障害をもったこの子たちも、立派な生産者であるということを、認めあえる社会をつくろうということである。「この子らに世の光を」あててやろうというあわれみの政策を求めているのではなく、この子らが自ら輝く素材そのものであるから、いよいよみがきをかけて輝かそうというのである。「この子らを世の光に」である。この子らが、うまれながらにしてもっている人格発達の権利を徹底的に保障せねばならぬということなのである。

1. 高木憲次
2. 野口幽香
3. 留岡幸助
4. 堀文次
5. 糸賀一雄

児童及びその保護者の（　Ａ　）状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において（　Ｂ　）に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な（　Ｃ　）環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

一時的若しくは恒久的にその（　Ａ　）環境を奪われた児童又は児童自身の（　Ｂ　）にかんがみその（　Ａ　）環境にとどまることが認められない児童は、（　Ｃ　）が与える（　Ｄ　）の保護及び援助を受ける権利を有する。

1. 児童養護施設等の入所児童に対し、権利について正しく理解できるよう、「子どもの権利ノート」等を用い、わかりやすく説明することが求められている。
2. 利用者からの苦情を適切に解決するため、社会福祉事業経営者は施設内に苦情の相談窓口を設け、第三者の協力を得るなどして解決に努めることとされている。
3. 施設職員による被措置児童等虐待については、市町村において、子ども本人からの届出や周囲の者からの通告を受け付け、調査等の対応をすることが「児童虐待の防止等に関する法律」で法定化されている。

1. 第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価の評価基準に基づく自己評価を行うことが求められている。
2. 第三者評価を受審する義務がある施設においては、第三者評価を3か年度に1回以上受審しなければならない。
3. 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)における第三者評価の受審は、努力義務である。

1. 一定一律の役割、当番、日課、規則を養育者が作り、それらを子ども達に厳守させることは、子どもたちに安心・安定した家庭生活を提供できることになる。
2. 地域の普通の家庭で暮らすことで、子どもたちは養育者自身の地域との関係や社会生活に触れ、生活のあり方を地域との関係の中で学ぶことができる。
3. 養育者はこれまで築き上げてきた独自の子育て観を優先することが大切であるため、他者からの助言に耳を傾けることは、これまでの養育に対して自信を失うことになるため避けた方がよい。
4. 里親とファミリーホームが社会的養護としての責任を果たすためには、外からの支援を受けることが大前提である。

1. 母親と子どもがそれぞれ抱える個別の課題に対して、目的や目標を明確にした合理的で計画的な一貫した専門的支援を行う。
2. 母親と子どもの関係を構築するための保育、保育所に入所できない子どもの保育や早朝・夜間・休日等の保育、子どもの病気・けが等の際の保育、母親が体調の悪いときの保育等、ニーズに応じた様々な施設内での保育支援を行う。
3. 資料等を使いながら必要な手続きなどについて説明を行うが、職員が機関等への同行及び代弁をすることは自立支援の妨げになるため行わない。
4. 入所初期に生活用具や家財道具等の貸し出しをすることは、母親の施設に対する依存を助長するため、自立に向けて各家庭で購入するように指導する。

1. 「児童の遊びを指導する者」は、放課後等デイサービス事業を行っている施設に配置され、遊びを通して子どもの心身の健康や情緒の安定を図る役割を担っている。
2. 「児童生活支援員」は、児童心理治療施設に配置され、児童の生活支援の役割を担っている。
3. 「児童指導員」は、児童自立支援施設に配置され、児童の自立支援の役割を担っている。

【事例】

児童養護施設で実習をしているＧさんは、保育士と他職種の連携について知ることを目的に、ある職員からその職員の業務内容の説明を受けました。下記はその内容です。

私の業務内容は、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等を図れるようにすることです。そのために児童相談所と密接に連絡を取り合って連携をします。 保護者に対しては、電話、面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行います。

【設問】

この職員の職名として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. 家庭支援專門相談員
2. 里親支援專門相談員
3. 心理療法担当職員
4. 個別対応職員
5. 母子支援員

【事例】

Ｍさんは、Ｌ児童養護施設で３年前から保育士をしている。最近、Ｎさん（19 歳、女性）から、「職場の人間関係がうまくいかず、辛かったので仕事を辞めた。どうしたらよいか」との相談を受けた。Ｎさんは、Ｌ児童養護施設を措置解除となった半年前から就職先の寮で暮らしていたが、現在は友人宅で生活している。

【設問】

次のうち、Ｎさんが利用できる福祉サービスとして、最も適切なものを一つ選びなさい。

1. ファミリー・サポート・センター事業の利用
2. 児童自立支援施設への入所
3. 婦人保護施設への入所
4. 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用
5. 救護施設への入所