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平成30(2018)年 保育士試験前期試験 社会福祉の過去問題です。正答は保育士試験 正答ページをご確認ください。

問1

次の社会福祉制度に関する法律を制定の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「介護保険法」
  2. 「発達障害者支援法」
  3. 「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」
  4. 「生活困窮者自立支援法」

 

(組み合わせ)
  1. A→C→B→D
  2. A→D→B→C
  3. C→D→A→B
  4. C→D→B→A
  5. D→B→A→C

問2

次の文は、社会福祉の関係法規等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「日本国憲法」第 25 条第2項では、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に関する国の責務が記されている。
  2. 「身体障害者福祉法」では、「障害者週間」が定められており、国及び地方公共団体は、「障害者週間」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。
  3. 「社会福祉法」では、社会福祉を目的とする事業を経営する者に対して、「福祉サービスの提供の原則」について定めている。
  4. 「生活保護法」では、国民の責務として、国または地方自治体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならないと、定められている。
(組み合わせ)
ABCD
1××
2×
3××
4×
5××

問3

次の文は、児童の権利擁護とその根拠法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。
  2. 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。
  3. 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。
  4. 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3×
4××
5×××

問4

次の文は、子どもの貧困問題への対応に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮世帯の子どもやその保護者に対して包括的な支援を行う自立相談支援事業を規定している。
  2. 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮者である子どもに対する学習支援事業を都道府県等の任意事業としている。
  3. 「生活困窮者自立支援法」は、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。
  4. 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」は、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図るための事業として、生活に関する相談に応じ、又は学習に関する支援を行うことができると規定している。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3×
4××
5×××

問5

次の文は、地方公共団体の社会福祉相談支援機関に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「社会福祉法」に定められている福祉事務所は、都道府県、市(特別区を含む)、町、村に、必ず設置されなければならない。
  2. 「児童福祉法」に定められている児童相談所は、児童養護施設の入所に関する措置権限をもった機関である。
  3. 「知的障害者福祉法」に定められている知的障害者更生相談所では、発達障害者に交付する精神保健福祉手帳申請の判定を行っている。
  4. 「売春防止法」に定められている婦人相談所は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」の配偶者暴力相談支援センターとしての機能も果たしている。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3××
4××
5××

問6

次の文は、公的年金保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 1961(昭和36)年の国民年金の創設によって、自営業者なども年金制度の対象に加えられ、国民皆年金が整えられた。
  2. 国民年金制度の被保険者は、18歳以上65歳未満の者である。
  3. 公的年金制度の年金給付の種類には、老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金等がある。
  4. 公的年金制度は、社会保険方式によって国民に対して所得保障を行う制度の一つである。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3×
4××
5××

問7

次の文は、社会福祉の相談員に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 介護支援専門員は、「介護保険法」に基づく専門相談員で、介護保険施設、地域包括支援センター及び訪問介護事業所に必ず配置されなければならないと、定められている。
  2. 婦人相談員は、婦人相談所を中心として関係機関との連携を図り、要保護女子の発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行う。
  3. 社会福祉主事は、「社会福祉法」に基づく福祉事務所の現業員の任用資格であり、社会福祉諸法に定める援護または更生の措置に関する事務等を行う。
  4. 母子・父子自立支援員は、母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の相談や指導、職業能力の向上と求職活動に関する支援等の業務を担っている。
(組み合わせ)
ABCD
1××
2××
3×
4××
5××

問8

次の文は、福祉施設の入所手続きに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 「児童福祉法」における乳児院に入所する場合、児童相談所において、児童及びその家庭につき、必要な調査並びに判定を行う。
  2. 「老人福祉法」における老人福祉施設の一つである養護老人ホームに入所する際、福祉事務所がある地域の場合は、市町村に入所手続きの申請を行う。
  3. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」における障害者支援施設を利用する場合、障害支援区分の認定を受け、身体障害者更生相談所に入所手続きの申請を行う。
  4. 「生活保護法」における保護施設に入所する場合は、福祉事務所に入所手続きの申請を行う。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3××
4××
5××

問9

次の文は、社会保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 企業に勤めているWさんは、通勤途上で転倒し負傷したため、労働者災害補償制度に必要な保険給付の申請を行った。
  2. 大学を卒業後、銀行に約 15 年間勤めていたXさんは、銀行を退職して、長年の夢であった花屋を開業したため、国民健康保険に加入する手続きを行った。
  3. 企業に約 10 年間勤めていたZさんは、会社の都合により退職し、雇用保険から基本手当の給付を受けながら、新たな職場を探している。
(組み合わせ)
ABC
1
2×
3×
4××
5××

問10

次の文は、相談援助(ソーシャルワーク)の生活モデルに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 生活モデルには、エコロジカル(生態学)アプローチが含まれている。
  2. 生活モデルは、生活全体の中で問題をとらえ、人と環境の相互作用に焦点を当てることを特徴とする。
  3. 生活モデルを生み出したのは、リッチモンド(Richmond,M.E.)のソーシャルケースワーク理論である。
  4. 生活モデルでは、利用者のニーズを充足するために既存の社会資源を活用するだけでなく、利用者を取り巻く環境への適応力を強める援助をも行う。
(組み合わせ)
ABCD
1
2×
3××
4××
5××

問11

次の文は、相談援助(ソーシャルワーク)における利用者を捉える視点としてのストレングスについての記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。
  1. 利用者の特技をとらえる。
  2. 利用者の将来の夢をとらえる。
  3. 利用者が今頼れる人をとらえる。
  4. 利用者の有する能力をとらえる。
  5. 利用者の病理的側面をとらえる。

問12

次の文は、相談援助(ソーシャルワーク)の専門性とその進め方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 相談援助(ソーシャルワーク)において、自己決定は最も重要な原則の一つである。
  2. 相談援助(ソーシャルワーク)は、密室の相談室でのみ行われるものをいう。
  3. 相談援助(ソーシャルワーク)におけるニーズの発見は、利用者が相談に来るのを待って行われる。
  4. 相談援助(ソーシャルワーク)は、心理療法を行うカウンセリングと混同されてはならないが、カウンセリングは相談援助の一環として活用されることがある。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3××
4××
5××

問13

次の文は、共同募金に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 共同募金及び共同募金会に関する基本的な事項は、「共同募金法」に規定されている。
  2. 毎年12月に実施される「歳末たすけあい運動」は、共同募金の一環として行われている。
  3. 共同募金は、実施される区域における地域福祉の推進を図るために行われている。
  4. 共同募金による寄附金の公正な配分を行うために、共同募金会に配分委員会が置かれている。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3××
4×
5××

問14

次の文は、グループワーク(集団援助技術)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. グループワーク(集団援助技術)は、集団の力を用いてメンバーの問題解決や成長を図る援助である。
  2. 入所型の児童福祉施設では、小舎制の養護が推進され規模は小さくなったため、大規模集団のマイナス面がなくなり、グループワーク(集団援助技術)の必要はなくなった。
  3. グループワーク(集団援助技術)では、メンバー間の相互作用が生まれるようにワーカーは意図的に支援する。
  4. グループワーク(集団援助技術)では、何かを共同でつくりだすプログラムが重要な意味をもち、その作業の達成がグループワークの成否を決めることになるため、ワーカーは、作業を成功に導く技術的指導に重点を置かなければならない。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3××
4××
5××

問15

次の文は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)に規定された児童福祉施設の自己評価に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 母子生活支援施設における自己評価の実施は、努力義務である。
  2. 児童心理治療施設における自己評価の実施は、努力義務である。
  3. 児童自立支援施設における自己評価の実施は、義務である。
(組み合わせ)
ABC
1
2×
3×
4××
5×××

問16

次の文は、成年後見制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 成年後見人の選任は、家庭裁判所が行う。
  2. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、家庭裁判所は補助開始の審判をすることができる。
  3. 成年後見人として、法人が選任される場合がある。
(組み合わせ)
ABC
1
2×
3××
4××
5×××

問17

次の文は、福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. サービスの利用料は、原則として利用者が負担する。
  2. 利用者が申請することは可能である。
  3. 利用者は、原則として65歳以上の者である。
  4. 実施主体は、本事業の実施状況を運営適正化委員会に定期的に報告することとされている。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2×
3×
4×××
5××

問18

次の文は、ボランティア活動に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. ボランティアは、「社会福祉法」において、地域福祉を推進する主体として位置づけられている。
  2. ボランティア活動の原則の一つである自発性は、国家権力から独立し、自由であるという側面も含まれている。
  3. 「特定非営利活動促進法」によって、ボランティア団体が法人格を取得しやすくなった。
  4. ボランティア活動中の事故による賠償責任については、ボランティア活動に関する保険制度がないので、主催者が事故の補償をしなければならない。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3×××
4××
5×××

問19

次の文は、「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 合計特殊出生率は、最近10年間減少し続けている。
  2. 周産期死亡率は、最近10年間増加し続けている。
  3. 都道府県別の合計特殊出生率をみると、最高値と最低値の差は0.5以上である。
  4. 死亡原因の第1位は、悪性新生物である。
(組み合わせ)
ABCD
1×
2××
3×
4××
5××

問20

次の文は、「地域包括ケアシステムの構築のために必要なこと」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
  1. 在宅介護と在宅医療が切れ目なく提供される体制をつくる。
  2. 認知症への理解を深める。
  3. 医療・介護の専門職、市町村の担当者、自治会長など地域の多様な関係者が参加する地域ケア会議を開催する。 
  4. 配食などの生活支援の担い手として、ボランティアや民間企業も含めた多様な主体が参入する。
(組み合わせ)
ABCD
1
2××
3××
4××
5×××